アメリカのトランプ大統領が、G20大阪サミットでの米中首脳会談で貿易問題に関する合意が得られなければ中国に追加関税を課すと発言したことについて、中国側は根本的な問題解決にはならないと反発しました。
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は27日、トランプ大統領の発言に対してコメントし、「 貿易摩擦では、 中国側は終始、対話と協議による解決を主張してきた」とし、「同時に自国の正当かつ合法的権益も守っていく」と述べました。
また、「中国に対するアメリカの威嚇は、中国国民にはまったく威嚇にならない」とし、「貿易戦争を起こし関税を課すことは、自らの首を絞めることでもあり、根本的な問題解決にはならない」と批判しました。
さらに報道官は、「G20大阪サミットの間、アメリカは単独行動主義や保護主義、覇権主義に反対する国際社会の声によく耳を傾けてほしい」と強調しました。
一方で、香港の新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストが、米中の貿易摩擦について両政府が一時的な「休戦」に合意したと報じた内容について、「G20サミットに合わせて行われる中米首脳会談で、アメリカと中国が共に努力し、前向きな成果を残すことを願っている」と述べました。