韓国を訪れたアメリカのトランプ大統領は、30日午前、ソウルで韓国の大企業トップらと懇談し、韓国製自動車に対する懲罰的高関税の免除を示唆しました。
韓米首脳会談に先立って行われたこの懇談会には、サムスン電子、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大財閥グループを含む大企業のトップ18人が出席しました。
トランプ大統領は、「韓米FTA＝自由貿易協定は、双方に利益になる道のりだった。韓米同盟は以前にも増して堅固で、経済関係も強化されている。非常に好ましく評価できる。自動車メーカーに対してもこれを適用することができるだろう」と述べました。
これは、韓米自由貿易協定の見直し交渉などで、韓米間の貿易の不均衡が一部解消したという認識や、韓国の自動車メーカーに対する懲罰的な高関税を免除する可能性を示唆したものとみられます。
またトランプ大統領は、現代、サムスン、CJ、斗山（トゥサン）、SKグループに対して、「アメリカに多くの投資を行い、雇用の創出にも貢献した」として謝意を示し、引き続き積極的な投資を行うよう呼びかけました。
これに対して、ロッテとCJグループは、アメリカへの投資を拡大する意向を明らかにしました。
ロッテケミカルは最近、アメリカに対しておよそ3兆6000億ウォンの投資を行っていますが、トランプ大統領の韓国訪問をきっかけにさらなる投資を検討中です。またCJは、アメリカの食品流通事業に1兆1600億ウォンの投資を追加で行うということです。
一方、中国との間の貿易摩擦が深刻化するなか、懇談会でトランプ大統領が中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」との取り引き中止を求めるのではないかと懸念されていましたが、ファーウェイをめぐる言及はなく、予想外に穏やかな雰囲気のなかで進められました。