日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出について規制強化に乗り出したのを受けて、韓国財界では、これまでの経済協力関係が損なわれるおそれがあるとして、両国政府に対立解消に向けた努力を求める声が上がっています。
日本の経済産業省は1日、半導体の製造などに使われる3つの品目の韓国への輸出について、優遇措置を見直し規制を強化すると発表しています。
これについて、大韓商工会議所は、「今回の日本の措置により、韓国企業がどれだけ実質的な被害を受けるかを今すぐ予測するのは難しい。各企業は、両国関係の悪化が中長期的にマイナスの影響を及ぼすことを懸念している」と述べました。
そのうえで、「政府は、冷静に状況を見守り、合理的な対応を取るべきだ。ながらく保ってきた友好的な経済関係を回復し、両国の企業に被害が及ばないよう、両国政府が関係改善に取り組むべきだ」としています。
また、韓国の経済団体、全国経済人連合会は、「1965年に日本と国交を結んで以来、経済分野だけは‘未来志向的な実用主義’にもとづいて交流拡大を続けてきたが、今回の日本政府の措置により、こうした経済協力関係が損なわれる可能性がある」と指摘しました。
そのうえで、「両国政府が善隣友好関係をもとに、早急に対立解消に乗り出してほしい。経済界も経済的な実用主義にもとづき、両国経済の協力･発展に向けて最善の努力を尽くす」と述べました。