韓国政府は、ことしの経済成長率を、去年の12月に発表した見通しよりも0.2ポイント低い2.4～2.5%に下方修正しました。
政府は3日、ソウルの輸出入銀行で開かれた経済活力対策会議で、ことしの韓国経済の見通しと、下半期の経済政策を発表しました。
このなかで、消費は穏やかに上向いているものの、対外要因の不確実性が増したことで輸出と投資が伸び悩んでいるとして、経済成長率の見通しを下方修正したと述べました。
ことし第１四半期の建設分野における投資は、1年前よりも7.2％減少し、設備投資も17.4％減少しました。輸出額も先月まで7か月連続の減少となりました。
さらに米中貿易摩擦が長期化し、韓国の輸出の20％を占める半導体の輸出も回復できるか不透明な状況にあることなどが、成長率を下方修正した要因だと説明しています。
一方、来年の成長率は、ことしよりも高い2.6％とし、「世界経済の見通しのほとんどが来年には改善すると予想され、半導体も、遅くても来年には改善するだろう」との見通しを示しました。