日本政府の韓国に対する輸出規制が４日から始まったなかで、京畿道（キョンギド）は被害を受ける企業を支援するために、被害受付センターの設置や日本製品による独占・寡占の有無を調べる全数調査を実施するなど対応に乗り出しました。
京畿道は、今回の全数調査で今まで知られていなかった日本企業の独占・寡占による弊害をすべて探り出し、対応策を講じる方針です。
京畿道のオ・フソク経済室長は４日午前に行ったブリーフィングで「日本政府が発表した韓国向け半導体材料３品目の輸出規制の強化措置により、最も大きな被害を受けると予想されるのは京畿道内の企業だ」としてうえで「今後も輸出規制が100品目位上に拡大する見通しだとされているため、短期と長期に分けて対応策を講じる」と述べました。
今回の京畿道の対応は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の指示によるものです。
李知事は「独占・寡占は、経済を破綻される不公正な行為だ。今回の輸出規制は、日本による独占・寡占を正すことのできる機会を日本が自ら作ったようなものだ」と話しています。
また、京畿道農民団体協議会は４日午前、京畿道議会で記者会見を開き、日本の輸出規制の強化措置を強く批判し、日本製品の不買運動や観光拒否運動を展開すると発表しました。
一方、今回の日本政府の輸出規制の強化措置は、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院の判決に対する「報復措置」と見られています。