韓国のサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導体材料の輸出規制の強化と関連し、主な取引先に書簡を送っていたことが分かりました。
業界関係者によりますと、サムスン電子は2日、アメリカのクアルコムやIBMなど、半導体の受託生産事業の主な取引先に「滞りなく製品を供給できるようにする」といった内容の書簡を送りました。
また、SKハイニックスも、取引先からの問い合わせが殺到したのを受け、今週初めに同様の書簡を送ったということです。
サムスン電子とSKハイニックスは、DRAM市場で70％以上、NAND型フラッシュメモリ市場で50％以上のシェアを占めているため、生産に支障が生じた場合、世界の電子業界に連鎖的な被害が発生するとの懸念が出ています。
サムスン電子のデバイスソリューション部門副会長のキム・ギナム氏は、「政府と今回の事態に関する情報交換を緊密に行っている」と述べました。
また業界関係者は、「日本の輸出規制が実際に断行されたが、韓国国内の半導体やディスプレイメーカーの生産に影響はないことを把握している。生産ラインは、正常に回っている」と話しています。