ここ5年間、海外で稼働していた工場を国内に移転した韓国企業は合わせて61社に上りました。
KOTRA=大韓貿易投資振興公社によりますと、2014年から2018年までの5年間、海外で稼働していた工場を国内に移転した韓国企業は、中小企業が59社、中小企業よりは大規模で、大企業よりは小規模の中堅企業が2社でした。
国内移転する前に工場を稼働していた国としてもっとも多く挙げられたのは｢中国｣の56社で、続いて｢ベトナム｣3社、｢カナダ｣1社、｢バングラデシュ｣1社の順となっています。
業種で見ますと、｢電子｣が12社でもっとも多く、続いて｢ジュエリー｣11社、｢機会｣7社、｢履き物｣6社、｢金属･自動車｣5社、｢繊維｣3社などでした。
海外で稼働していた工場を国内に移転する理由としては、｢現地の賃金上昇などによる経営悪化｣がもっとも高く、続いて｢韓国の海外諸国とのFTA=自由貿易協定の締結によるメリット｣、｢優秀な国内人材確保｣などが挙げられました。
KOTRAは、海外工場を国内に移転する企業を対象に、事業相談を行うなどサポートを拡大していく方針を明らかにしています。