韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省は、早ければ今週にも、貿易問題に関する会議を開催する見通しです。また、これと同時に韓国政府は、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長をアメリカに派遣し、韓日間の摩擦の仲裁を要請することにしました。
産業通商資源部は８日、２日と３日の２日間、経済産業省に互いの協議を要請する公文を送り、日本側から「会う意向がある」とする返事があったことを明らかにしました。具体的な日程は調整中だということですが、協議が開かれることになれば、１日に日本が輸出規制の強化を発表して以来、初の両政府のコミュニケーションの場となります。
ただ、日本側は、会うとしても輸出規制は交渉の対象ではないと明らかにしているため、今回の協議で貿易摩擦を解消するきっかけを生み出せるかは不透明です。
一方、韓国政府は、韓日間の対話を進めると同時に、第3国を巻き込んで日本の輸出規制に対応する戦略も展開しています。
今回、アメリカに派遣される兪本部長は、アメリカの通商当局者らに直接会って、日本の輸出規制が国際法違反にあたるとする理由やアップルなどのアメリカ企業が被害を受ける可能性などを説明するものとみられます。