アメリカの投資銀行モルガンスタンレーは9日、日本政府が半導体などの材料となる3品目について韓国への輸出規制を強化したことが韓国経済の押し下げ要因となっているとして、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.2%から0.4ポイント引き下げて1.8%としました。
また来年の成長率の見通しは、1.7%としました。
モルガンスタンレーは、「これら3品目の在庫は3か月分に満たないとされていて、輸出の許可が3か月以上かかる場合、材料の仕入先の変更などによる製造コストの増加が予想される」と分析しています。
また「IT＝情報技術部門が過剰在庫であることを考慮すると、韓国メーカーも当分は輸出規制強化の影響を受けない可能性が高いが、在庫が減り、生産スピードが落ちれば、経済成長率にも影響が出るだろう」としました。
さらに、「韓国はアジアで米中の貿易摩擦による不確実性に大きな影響を受けている国の一つだ。すでに苦境に立たされている韓国経済がさらに鈍化する可能性がある」と懸念を示しました。