日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関連して、安倍首相が対北韓制裁などと関連づけて「不適切な事案があった」と発言したことについて、外交部は、在韓日本大使館の関係者を呼び、抗議しました。
外交部当局者は8日、在韓日本大使館の参事官級の関係者を外交部庁舎に呼び、安倍首相の発言について、事実無根であると指摘し、遺憾と抗議の意を伝えたということです。
安倍首相は7日、日本のテレビ番組に出演し、「徴用工問題でもわかるように、韓国は国と国との約束を守っていない」と述べ、「対北韓制裁や貿易管理も規定どおり履行しているか信頼できない」と主張しました。
また、自民党の萩生田光一幹事長代行も4日、「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からない事案が見つかっている」と述べています。
これについて外交部当局者は、「韓国は、通常兵器や大量破壊兵器に関する輸出管理のための４つの国際的な枠組みへの参加国として義務事項を徹底して守っており、国際社会との緊密な連携の下、国連安保理の対北韓制裁決議を忠実に履行している」と強調しました。