日本の輸出規制の強化により始まった韓日の貿易摩擦は、きょうから10日以内に1回目の山場を迎える見通しです。
元徴用工判決と関連して日本政府が要請していた「第三国の委員による仲裁委員会の設置」に対する回答の期限とされる18日の前後に、日本は追加の輸出規制を行う可能性があるとの見方が出ています。
こうしたなか、韓国政府は、仲裁委員会の設置に応じない構えを崩しておらず、その場合、日本は国際司法裁判所（ICJ）に提訴するとしていました。しかし、韓国は、ICJの強制的管轄権を採択していないため、韓国が望まない場合、裁判は成立しません。
ただ、徴用工問題がICJに提起された場合、韓日間の歴史問題が国際紛争へと発展するのは間違いなく、日本がこれまで請求権協定を用いて韓国に圧力を加えたのも、ICJ提訴を含めた「国際紛争化」に向けた取り組みだったとの分析も出ています。
一方、日本から部品と素材を輸入している韓国企業は、日本産材料への依存度を下げる方法を探すための非常計画の策定に乗り出しました。
輸出が低迷しているなか、代表的な稼ぎ頭とされる電気自動車バッテリーの場合、LG化学とサムスンSDIが世界市場でそれぞれ4位と6位を記録していますが、中核素材の分離膜や陰極材の多くは日本からの輸入に頼っています。そのため、日本による追加の輸出規制が実際に行われる場合、コスト面や生産にも影響が出るとみられ、LG化学は、韓国国内と中国、ヨーロッパで代替品の確保するための非常計画の策定に乗り出しました。
また、水素自動車の中核部品である水素タンクに使われる炭素繊維についても、日本による追加の輸出規制に含まれる可能性があるため、現代自動車は、日本に代わる輸入先を探すための需給計画の策定に着手しました。
一方、サムスン電子にとってもっとも急がれる課題は、保存期間が短く在庫が少ないフッ化水素を確保することです。サムスン電子は、イ・ジェヨン副会長が日本に行って直接対応にあたる一方、台湾など、他の国の生産施設からの迂回輸入を打診したり、国産に切り替える方法を検討するなどの対策を進めています。
こうした中、中小企業は、状況が更に深刻だとされています。
半導体関連の中小メーカー260社を対象に調査した結果、このまま日本の輸出規制が続く場合、59％が5か月を乗り切るのは難しいだろうと答え、半数は「対応策がない」と答えるなど、非常計画の策定に乗り出した大手企業よりも厳しい状況にあることが分かりました。