15日、雇用労働部によりますと、16日から職場でのいじめを禁止することを明記した勤労基準法、いわゆる「職場内いじめ防止法」が施行されます。
この「職場内いじめ防止法」では、「雇用主または勤労者が、職場での地位または関係などで優位にあることを利用して、業務上の適正範囲を越えて、ほかの勤労者に身体的・精神的な苦痛を与えたり、勤務環境を悪化する行為」を職場内のいじめと規定しています。
職場内のいじめの種類としては、▲プライベートについて噂すること ▲飲酒・喫煙・会食の強要 ▲暴言 ▲正当な理由もなく有給休暇を使わせないこと ▲過度な監視などがあります。
今後、職場内でいじめが発生した場合、雇用主は直ちに事件を調査し、被害者の希望に従って勤務地を変更するか、有給休暇を与えるなど適切な措置をとらなければなりません。
仮に、いじめを通報したり、被害を受けたと主張したことを理由に不利益を与えた場合は、３年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が課されます。
一方で、調査の過程で、通報した被害者に２次被害をもたらす可能性や、加害者が事件を調査するなどといった矛盾が発生しかねないという懸念も出ています。これについて専門家らは、「『職場内いじめ防止法』が実効性を持つためには、職場の組織文化の変革や弱者同士が助け合える仕組みづくりが必要だ」と指摘しています。