韓国政府が、徴用工判決を巡り日本が要請していた仲裁委員会の設置を受け入れないとしたことを受け、日本政府は引き続き韓国政府に対して、仲裁委員会の設置に応じるよう強く求めていく姿勢を示しました。
韓国政府は16日、 徴用工判決を巡り日本が韓国に要請していた第３国による仲裁委員会の設置について、受け入れられないとの立場を示しました。
これを受け、西村康稔官房副長官は昨日の記者会見で「協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」とし「韓国は協定上定められた30日という期限となる１８日までに仲裁に応じる義務がある」と述べました。
韓国が仲裁委員会の設置を受け入れないとの立場を表明したことについて、日本政府が公式の場でコメントしたのは初めてです。
西村副長官はまた、韓国の国家情報院が北韓産石炭を積むなどして国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いのある船舶に対し日本側が適切な措置を取らなかったとしたことについて「入港した際に立ち入り検査を実施している。これまで北韓産石炭の運搬や国内法令に違反する事実は確認していない」とした上で「日本は安保理決議の履行に関しては、関係省庁間で連携しつつ、必要な措置を厳格に実施をしてきている」と主張しました。