不正採用を防ぐことを目的に、企業が従業員を採用する際、性別や年齢、出身大学などを明らかにしない「ブラインド採用」を義務付けた法律がきのうから施行されました。
この法律では、入社志願書に職務とは関係のない個人情報を記入することが禁じられており、身長や体重などの身体情報をはじめ、結婚しているか否かや、出身地、家族関係などを記入するようにした企業には500万ウォンの罰則金が科されることになります。
雇用労働部は「会社の仕事とは関係のないことで、採用に影響が出ることがないように、社会の認識を変えるきっかけになってほしい」と述べました。
一方、出身校を記入させたり証明写真を添付させたりすることは依然として認められており、一部大企業がすでに導入している積極的なブラインド採用に法律が追い付いていないのではないかという指摘も出ています。