日本による韓国向け輸出規制強化の対象となった半導体材料３品目を生産する企業は、ほとんどが合弁会社や子会社のかたちで韓国に生産工場を置いていることがわかりました。
業界関係者などによりますと、ステラケミファや森田化学などのフッ化水素メーカーやJSR、東京応化工業（TOK）、信越化学などレジストメーカー、住友化学などのフッ化ポリイミドメーカーは、いずれも韓国で素材の生産ラインを運営しています。
このように、日本の主要な素材メーカーが韓国に現地生産拠点を設立したのは、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレイなどの半導体・ディスプレイメーカーが主な顧客であるためで、これらの韓国企業が売上に占める割合もかなり高いということです。
一方、日系素材メーカーは、原料は日本から仕入れたり、主要品目は日本国内の工場で生産するなど、中核技術の流出は徹底的に遮断してきました。
また、日系素材メーカーは100年以上の歴史を有する企業が多く、輸出規制対象の３品目も、数十年間の技術ノウハウが蓄積されており、韓国の政府や企業は今後、中長期の対策を立てる必要があるとの指摘が出ています。
業界関係者は「日本の素材・部品メーカーは、100年の歴史を持っているうえ、長い間、政府による政策的支援を通じて研究開発を行った結果、グローバル市場を左右する企業となった。サムスン電子やSKハイニックスが素材の国産化テストに乗り出したとはいえ、すぐに日本メーカーのレベルに追いつくのは難しい。今回の事態をきっかけに、素材分野はもちろん、部品や設備などでも官民が連携し、中長期的な育成策を講じるべきだ」と話しています。