文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、与野党５党の代表との会合で、徴用工問題の解決策について「2015年に韓日の間で締結された慰安婦合意のような誤った合意をしてはならない」と述べました。
文大統領は、「合意には2つの前提条件がある。1つ目は被害者が受け入れたかどうかで、2つ目は国民的同意である」とし、「これらが欠けた外交交渉は、むしろやらない方が良かったという結果につながる」と強調しました。
そのうえで文大統領は、「慰安婦合意が行われた当時、政府も努力したが、合意内容が不当であったため、被害者と国民に受け入れられなかった」とし、「結局、むしろ合意しない方が良かったとされる結果につながってしまった。そのようなやり方で進めるのは困る」と述べました。
また文大統領は、「政府は様々な外交政策を講じている。韓日関係は当然未来志向的でなければならないが、その前提となるのは、被害者と国民の同意である」と強調しました。