文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党の代表が18日、会談し、日本による輸出規制強化は「自由貿易秩序に反する不当な経済報復だ」という認識で一致し、非常協力機構の設置によって国を挙げて対応することにしました。
会合は18日午後、大統領府青瓦台で3時間にわたって行われ、会合のあと、共同の発表文が出されました。
そのなかで、文大統領と与野党5党代表は、「日本による輸出規制は自由貿易秩序に反する不当な経済報復だ」とし、ただちに撤回するよう求めました。
また党派を超えて対応するため「非常協力機構」を設置することで合意したと明らかにしました。
青瓦台によりますと、会合で与野党の代表は政府に対して、日本への特使の派遣など多様で積極的な外交的努力を求め、文大統領はこれに共感を示し、実質的な対策を講じると答えたということです。
しかし、今回の会合では、具体的な対応策で意見の食い違いがみられたとされます。
最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、部品素材産業を法的、制度的に支援する案について、補正予算の増額につながるとして否定的な考え示しました。
また野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表が早急な解決を求めた徴用工訴訟の問題について、文大統領は「慰安婦合意のように対応してはならない」として、被害者の意見の反映や国民のコンセンサスの形成が重要だと繰り返し強調したということです。
青瓦台は、日本への特使の派遣や、韓日首脳会談の開催は交渉のあとの解決策とすべきだという考えを示し、韓日軍事情報包括保護協定の破棄を検討するよう求めた野党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）代表に対しては、「協定を維持するが、状況によって見直すこともできる」という基本方針を改めて示しました。