９７年の経済危機で、多額の不良債権を抱え、事実上 国有化されている都市銀行の朝興（チョフン）銀行について、政府は予定通り売却する方針を改めて固めました。これに対して朝興銀行の従業員８，０００人のうち、７，２００人が１６日、青瓦台に辞表を提出し、ストライキに入る姿勢を示して反発を強めています。朝興銀行については、株式の８０％あまりを持つ政府の売却方針にもとづいて、新韓（シンハン）金融持ち株会社が名乗りを上げて、交渉が進められた結果、朝興銀行の一株当たりの引き受け価格や損失補てんなどには依然として意見の食い違いがあるものの、朝興銀行を一括売却することでは基本合意に達しました。これについて金振杓経済副総理は１６日、「朝興銀行を労働組合の主張通りに分割売却すると、今の株価からさらに１０％ほど安くなって公的資金の回収が１兆ウォンほど減り、民営化も遅れてしまう」として朝興銀行の売却を予定通りに進める考えを示しました。しかし朝興銀行の労働組合は、朝興銀行側の意見を無視した一方的な処分だとして反発し、組合員７，２００人の辞表を青瓦台に提出し、要求が入れられなければ、２５日から売却反対のストライキに入るとして反対行動を強めています。