仮想通貨が騙し取られたり不正流出したりした被害額が、ここ２年間で２兆7000億ウォンに上ったことを受けて、政府は、違法行為の取り締まりや被害金額の回収に力を入れていく方針を明らかにしました。
法務部によりますと、2017年7月からことし６月までの２年間、全国で摘発された仮想通貨関連の被害件数は165件で、被害額は合わせて２兆6985億ウォンに上ったほか、詐欺などの疑いで420人が起訴されたということです。
仮想通貨に関する違法行為の主な手口としては、収益性がほとんどない仮想通貨に投資するよう誘導したり、取引所で実際に存在しない仮想通貨を確保しているように装ったりして金を騙し取ることなどが挙げられています。
法務部は、関係機関の継続的な取り組みにも関わらず、仮想通貨関連の犯罪が後を絶たないとして、今後、取り締まりや処罰をさらに強化するとともに、被害金額の回収などにもさらに力を入れていく考えを示しています。