金振杓副総理兼財政経済部長官は、韓国映画の上映義務制度の撤廃について映画界の理解を求めました。この制度は、韓国の映画館で１年のうち、韓国で制作された映画を少なくとも１２６日以上上映するよう義務づけている映画振興法の一つで、アメリカなどからこの規制の撤廃を求める声が上がっています。金振杓副総理は１４日、ＫＢＳＴＶの討論番組に出演し、「韓国映画も発展して、市場占有率が高くなった」と述べて、映画界に対して韓国映画の義務上映日数の縮小を受け入れるように求めました。これについては政府内でも賛否両論があり、財政経済部では韓国映画の義務上映日数の縮小に賛成しているのに対して、映画監督だった 李滄東文化観光部長官は強く反対しています。映画配給会社によりますと、去年１年間の韓国での韓国映画の市場占有率は４８．３％とほぼ半分に達しています。