ユニクロを運営するファーストリテイリングは22日、韓国で広まっている日本製品の不買運動をめぐる役員の発言について、ファーストリテイリングとユニクロコリアのホームページに謝罪文を掲載しました。
この謝罪文で、ファーストリテイリングは「決算会見における役員の説明に不十分な点があったため、韓国のお客様にご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありません」とつづっています。
今月11日、東京で開かれたファーストリテイリングの決算会見で、 岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者（CFO）は、日本製品の不買運動に対する質問に答えるなかで「（不買運動による）影響な長くは続かないであろうと思っている」と発言し、韓国内では「韓国の消費者を馬鹿にしている」と批判が高まっていました。
これを受けて、ユニクロコリアは17日、ホームページ上に謝罪文を掲載しましたが、誠意が感じられないとして非難は収まりませんでした。
韓国内で強まる不買運動についての報告を受けた創業者の柳井正会長は、事態を深刻に受け止め、誠意のある謝罪など積極的な対応を支持したということです。ユニクロコリアの関係者によりますと、「謝罪文はユニクロの公式SNSにも掲載し、ユニクロのオフライン売り場内でも掲示する予定だ」ということです。
日本の輸出規制強化が始まってから韓国内で拡散している日本製品の不買運動の影響で、ユニクロの韓国での売上はおよそ30％減少しました。