WTO＝世界貿易機関の一般理事会が、23日から２日間にわたりスイス・ジュネーブで開かれ、日本の韓国向け輸出規制強化が正式議題として取り上げられます。
今回の一般理事会には、韓国からは産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が、日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、それぞれ自国の意見について発言する予定です。
日本の輸出規制問題は14の議題のうち、11番目の議題として議論されます。今回の理事会で拘束力のある結論が出されるわけではありませんが、WTOへの正式な提訴に向けた各国の支持と名分を確保する場となるものと見られています。
韓国の政府系シンクタンク、対外経済政策研究院の報告書によりますと、両国による攻防が予想されるのは「GATT＝関税および貿易に関する一般協定」の条文のうち５つの条項です。
このうち、３つの条項は韓国側の「槍」として、残り２つの条項は日本側の「盾」として使われる根拠となる見通しです。
GATT第11条１項は、加盟国が輸出許可などを通じて輸出を禁じたり制限できないように定めています。このため、韓国側は、日本の輸出規制強化は事実上の輸出制限措置であり、協定に反すると主張する方針です。
また、輸出に関する優遇制度「ホワイト国」のリストにあった国を理由もなく除外するのは、GATT第１条１項が定める最恵国待遇義務の違反と考えることができます。
WTO加盟国間で「一貫して、公平かつ合理的方式」で貿易規則を施行する義務を明示したGATT第10条３項も、韓国にとって有利な内容です。
一方、日本側は、今回の措置は輸出規制ではなく、内部の運用規定を変えただけであって、元徴用工問題をめぐる報復措置や国際ルール違反ではないと主張するものと見られます。
また、「韓国の戦略物資の輸出管理は不十分だ」とする主張を繰り返しながら、安全保障における利益のためにGATTの義務を違反することができるという内容の例外条項、GATT第21条を利用する可能性が高いとされています。
GATT第21条は、これまでWTO紛争でほかの条項を無力化する「切り札」として、アメリカ政府が保護貿易主義を守るために頻繁に活用してきました。
しかし、日本は自国の安全保障が脅されるということを証明できる具体的な証拠を確保できていないため、韓国への輸出規制が認められないかもしれないとの見方も出ています。
日本側のもう１つの「盾」は、 戦略物資輸出統制制度を順守するための例外措置として輸出規制が認められることを定めたGATT第20条です。
しかし、措置をとる前に利害当事国間で合意を導き出すための努力を行わなければならないとの条件がついているため、日本側がこれを立証できるかについては疑問視する声もあります。