日本で事業を展開している韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会は、韓国をホワイト国から除外する計画の撤回を求める意見書を日本政府に提出しました。
日本政府は、輸出手続きで優遇するホワイト国から韓国を除外するとした法令の改正案を告示しており、これを受け、駐日韓国企業連合会は、24日、改正案の撤回を求める意見書を経済産業省に提出しました。
駐日韓国企業連合会は、日本に進出している韓国企業240社余りが加盟しています。
連合会は意見書で「韓国をホワイト国から除外しようとする改正案が施行されれば、今まで築いてきた両国の企業間の協力関係に否定的な影響が及ぶ」と述べ、改正案の撤回を主張しました。
また、連合会は「韓国企業は日本から先端素材や部品を輸入して多様な製品を生産し、世界中に供給している。日本企業にとって大事な顧客であり、改正案が施行されれば日本企業にも影響が出るだろう」と指摘しました。
さらに、「日本に進出した韓国企業は過去、東日本大地震や西日本豪雨などの災害発生時に、自発的に寄付をして早期の復興を支援した。改正案は両国が発展させてきた友好関係を後退させかねない」と懸念を示した上で「両国の文化、人的交流は拡大している。韓日が隣国として持続的な交流拡大を図り、未来志向的なパートナーとして発展していくためにも改正案を撤回すべきだ」と強調しました。