日本政府による輸出規制強化をきっかけに韓国と日本の対立が深まっているなか、日本を訪れる韓国人観光客が減少し、日本の観光・小売り業界に影響が出始めていることが、日本メディアの報道でわかりました。
朝日新聞によりますと、由布院や別府などの有名温泉地を抱える大分県が7月中旬、韓国人観光客が多い主な旅館やホテルから聞き取ったところ、3施設で合計のべ1100人分のキャンセルが出たということです。
また、日本の旅行大手「JTB」の調べによりますと、7月以降の韓国からの個人旅行者数は、去年の同じ時期に比べておよそ10％減少しました。
一方、韓国の格安航空会社（LCC）では、韓国と日本を結ぶ路線を運休する事例が相次いでおり、韓国のティーウェイ航空は、熊本、佐賀、大分と韓国の各地を結ぶ4路線を9月にかけて順次運休するとしています。