北韓が25日、韓半島の東の海、東海に向けて飛翔体2発を発射したことについて、大統領府青瓦台の安全保障担当の当局者は、26日開かれた国家安全保障会議（NSC）で、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」と表現しました。
大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は25日、国家安全保障会議常任委員会を開き、2発の飛翔体について「新たな種類の短距離弾道ミサイルとみられる」としたうえで、アメリカとともにさらに詳しい分析を行い、最終的に判断する方針を明らかにしました。
文在寅政権のもと、韓半島の平和プロセスとして南北間の対話が本格化して以来、青瓦台が北韓の飛翔体を「弾道ミサイル」と表現したのは初めてです。
北韓がことし5月4日に飛翔体を発射した際は、「正確な情報を分析中だ」として「飛翔体」と呼びましたが、それから5日後の9日に北韓が再び飛翔体を発射すると、「短距離ミサイルとみられる飛翔体」という呼び方に変えました。
「弾道ミサイル」は、国連安全保障理事会の決議に反するため、制裁の対象となります。
国家安全保障会議常任委員会は、「こうした北韓の行為は、韓半島での軍事的緊張緩和の努力に役立たないものだ」として強い懸念を示しました。