日本が、輸出規制強化をめぐる交渉の条件として韓国の裁判所が差し押さえている日本企業の資産の売却を遅らせることを求めたことがわかりました。
野党「正しい未来党」の李相敦（イ・サンドン）議員は29日、ラジオ番組のインタビューで、26日にアメリカ・ワシントンで開かれた韓日米議員会合の様子について、「韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認め、資産が現金化されれば、それは非常に深刻な問題になるだろう。そうなればどんな対話や交渉にも応じられないというメッセージが示された」と明らかにしました。
李議員はまた、「日本側としてはこの問題を対話や交渉で解決するためには、交渉相手が必要だという考えで、交渉相手としては、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の名前が上がった」と話しました。
李議員は、今回のアメリカ訪問について、「韓国の立場は十分説明したと考える。予想した通りアメリカが仲裁に入るのは難しそうだ」と述べました。
国会の代表団は24日から28日までアメリカを訪れ、議員外交の活動を行いました。
一方、韓日議会外交フォーラムの会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員をはじめとする代表団は31日、東京に向かいます。
代表団は、自民党の二階俊博幹事長をはじめ、日本の「知韓派」議員らと面会し、輸出規制の問題を解決するための議員外交に当たります。