日本の輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が、早ければ今週2日にも閣議決定されるとみられるなか、外交部は韓国に駐在する各国の外交官らに対し、日本政府の措置が不当であることを訴える説明会を開きました。
外交部は30日、各国の外交官らを外交部庁舎に呼び、日本の対韓国輸出規制とホワイト国から韓国を除外することの問題点について説明したことを明らかにしました。
このなかで外交部関係者は、日本政府の措置が多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであることを強調し、自由貿易とグローバル・バリューチェーンに深刻な影響を与えかねないと指摘しました。
今回の説明会には、ワッセナー・アレンジメントなど武器や戦略物資の輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに参加するアメリカ、イギリス、スイス、イタリア、オーストラリアなどの大使館に加え、欧州連合（EU）代表部が参加しました。