日本政府が輸出管理上の手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置を決めたことについて、大統領府青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、「韓国に対する信頼がなく、安全保障上の問題を提起する国と、軍事情報の共有を続けることが適切かどうかの判断を含め、総合的な対応措置を取る」と述べました。
金鉉宗次長が2日の定例会見で述べたもので、日本への対抗措置として、韓日軍事情報包括保護協定を延長しないことを検討する可能性を示唆した発言とみられ、注目されます。青瓦台が韓日軍事情報包括保護協定の延長拒否の可能性に触れたのは初めてです。
金次長はまた、「韓国政府高官が7月に2回にわたって日本を訪問し、日本側の高官と面会した。元徴用工問題に対する日本側の要求･提案を含め、あらゆる事案に対して開かれた心で議論する意向があるという立場も伝えた」と述べました。
金次長はさらに、「アメリカも、韓日が話し合いの時間を確保するためのスタンドスティル（据え置き）協定を締結するという仲介案を提示し、われわれは前向きに対応しようとしたが、日本側は即時に拒否の意思を示した」と述べました。
一方、青瓦台の関係者は2日、「2日前にも高官級会談を提案したが、日本側が拒否した」と明らかにしました。