三菱電機や日立など日本の自動車部品メーカー4社が、韓国の自動車メーカーに販売した2種類の自動車部品に対し、違法な談合入札をしていたことがわかりました。
公正取引委員会は、日本の自動車部品メーカーの三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の4社に対し、合わせて92億ウォンの罰金を課す予定であることを明らかにしました。
また、4社のうち、三菱電機と日立オートモティブシステムズについては検察に告発したということです。
委員会によりますと、4社は、自動車のエンジンで電気を作る｢オルタネーター｣と自動車用バッテリーの電圧を変換する｢イグニッションコイル｣の2種類の部品に対し、特定メーカーが落札できるよう事前に合意していたということです。
これらの自動車部品メーカーらに対しては、2010年代に入って以来、アメリカやEU=ヨーロッパ連合、カナダなどでも入札における違法行為が見つかって罰金が課されており、韓国では2014年から調査が進められてきました。
公正取引委員会は、7月15日に調査結果を発表する予定でしたが、当時、日本が輸出優遇国から韓国を除外する政令改正手続きを進めるなか、韓国は外交交渉での解決を目指していたことを受け、発表を延期していたということです。