洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、７日に開かれた「マクロ経済金融会議」で、「最近の金融市場における変動性の拡大は、内外のリスク要因が短期間に重なった結果だ。あらゆる手段を総動員して、迅速かつ大胆に対応する」と述べました。
今回のマクロ経済金融会議には、経済副総理、韓国銀行総裁、金融委員長ら経済トップが出席し、米中貿易摩擦と日本の輸出規制など、内外の懸念材料によって金融市場の変動性が拡大している情勢を分析し対策を協議しました。
経済副総理と韓国銀行総裁が金融会議にともに参加したのは、北韓が６回目の核実験を行った直後の2017年９月以来のことで、政府と通貨当局が最近の経済状況を重く受け止めていることを物語っています。
この席で洪楠基副総理は、株式市場と外国為替市場の変動性が大きくなったのは、内外のリスク要因が短期間に重なったからであるとする見方を示しました。
洪副総理は、世界的な景気の冷え込みが懸念されるなか、中国に対するアメリカの関税引き上げと、急激な人民元安に加えて、中国に対するアメリカの為替操作国指定などが重なり、世界の株式市場は全体的な落ち込みを見せており、韓国でも対外要因の悪化による輸出と投資の冷え込みや企業実績の悪化、日本の輸出規制などによって状況がさらに悪化したと述べました。
しかし韓国の外貨準備高と純対外債権が４千億ドルを超え、韓国経済の対外健全性は過去に比べ画期的に改善しているため過度に不安に思う必要はない、ことし６月に外国為替平衡基金債券（外平債)の発行に成功したことで、韓国経済の基礎体力は肯定的な評価を得ていると強調。これから発生し得る状況に抜かりなく備え、しっかりと対応していくと述べました。
そして金融市場の安定に向けて全力で取り組むとともに、株式市場の需給の安定に向け、自社株買い規制の緩和や空売り規制の強化など、あらゆる手段を総動員して、市場の状況に合わせて迅速かつ大胆に対応すると述べました。
また、外国為替市場と関連して、需給バランスが崩れることで市場が不安定になった場合、市場安定措置をとると強調しました。
一方、日本の輸出規制措置については、「日本政府に不当な措置を迅速に撤回することを強く求めるとともに、短期的な被害を最小限に抑えるための企業への支援と、中長期的な競争力の強化、自立化対策などを、綿密かつ大胆に実行していく」と明らかにしました。
また韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「対外状況がどう展開するかによって、市場が頻繁に不安定になる可能性がある。政府と協力して市場の安定化に取り組む」と述べました。