韓半島で再び戦争が起きた場合、中国人の半数以上は、北韓を支援すべきだと考えており、北韓の核開発も主権にかかわる問題でこれを支持すると答えていることが中国の世論調査の結果、明らかになりました。これは、中国政府や学術機関が設立した中国初の世論調査機関、「中国社会調査所」が今月9日、北京や上海など6つの都市に住む1000人を対象に調査したものです。それによりますと、「韓半島で再び戦争が起きた場合、中国が、アメリカに対抗して北韓を支援するのに賛成か」という質問に、57%が賛成と答えたということです。「分からない」という回答は24%、「反対」は19%に過ぎませんでした。これについて李冬民所長は、「中国人の反米感情が結果として表れただけで、韓国との衝突を念頭に置いたものではない」と説明しています。また北韓の核開発については、54%の人がこれを支持する考えを示しており、「分からない」16%、「反対」は30%でした。李冬民所長は、「核兵器の保有は、その国の主権にかかわる問題であり、すでに核兵器を保有しているアメリカが干渉できる問題ではない」とする中国人の意思表示だと話しています。