日本が輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する政令を7日に公布したのを受けて、韓国も12日、日本をホワイト国から除外しました。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は12日、現行の「戦略物資輸出入告示」でホワイト国である「イ」地域を、「イの１」と「イの２」に分け、従来のホワイト国は「イの１」、今回ホワイト国から除外された日本は「イの２」に分類することを明らかにしました。
成允模長官は、「新設されるイの２地域には、ワッセナー条約など戦略物資に関する国際的な輸出管理体制の４つの枠組みに加盟している国のなかで、国際輸出規制の原則にそぐわない輸出規制制度を運営している国が含まれ、日本はイの２に分類される」と述べました。
この「イの2」地域に対する輸出規制は、原則的に戦略物資に関する国際的な輸出管理体制の４つの枠組みに加盟してない「ロ」地域の水準が適用されます。
ただ、個別許可を申請するための書類の一部と、戦略物資の仲介許可は免除するとしています。
これで、韓国の従来の「ホワイト国」は28か国となり、第3国を経由して再輸出した際の北韓や中国をはじめとする残りの地域は、「ロ」地域に分類されます。
今回の「戦略物資輸出入告示改正案」は、通常の手続きに従って20日間の意見公募を行い、法制処の審議を経て9月中に施行される予定です。
成允模長官は、「意見公募が行われる間、日本政府から協議の要請がある場合、韓国政府は、いつ、どこでも応じる準備ができている」と強調しました。