去年暮れの第16代大統領選挙の有権者は、40歳代が最も多数を占め、今後40歳代の投票結果が選挙の当落を左右するのではないかという調査結果が出ました。これは、中央選挙管理委員会が、20歳以上の有権者およそ3500万人を年代別に分析した結果、40歳代が24.1%と最も多く、続いて30歳代23.9%、20歳代18.5%、60歳代18.2%、50歳代15.3%の順でした。前回97年の大統領選挙の際は、30歳代が28.3%と最も多く、20歳代が22.2%で、40歳代は20.9%と3番目でした。今回は20代と30代の有権者を合わせますと、有権者全体の半分近くを占めていますが、投票率は42.4%にとどまり、40代の57.6%と比べると選挙に及ぼす影響は少ないということです。また、50代や60代以上の有権者は全体の33.5%に過ぎないことから、40代が選挙の結果を左右する決定的な投票層であることが分かりました。