ことし下半期の大卒者の新規採用の規模は、去年に比べ大幅に縮小する見通しだという調査結果が、19日、発表されました。
就職情報サイト「インクルート」が上場企業2212社を対象に採用計画について調査したところ、回答した699社のうちの66.8％が、ことし上半期に新入社員の採用計画を確定したと明らかにしました。採用の計画がないと答えた上場企業も11.2％に上り、22.0％はまだ確定していないと応えました。予想される採用規模は４万4821人で、前の年の調査（４万7580人）にくらべ5.8％も減りました。
大企業で下半期の採用計画を立てたと回答したのは全体の79.2％で、去年(91.1％)より11.9％も低くなっていました。また、採用規模も去年より4.1％減った４万2836人だったということです。
去年は、10大グループの系列会社を中心に企業が政府の雇用政策に応えるかたちで雇用市場が改善しましたが、たった１年で大企業が採用を縮小に転じたものとみられます。
中堅・中小企業の状況はさらに悪く、予想される採用規模が中堅企業は去年より21.7％、中小規模は48.6％も減少しています。
これについて、インクルートは「雇用市場を牽引する大企業の採用が縮小するのは、雇用市場における赤信号だ。中堅・中小企業は、不景気のに加え最低賃金の引き上げや勤労時間の短縮などが重なり、採用規模を大きく減らしたものとみられる」と分析しています。