前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループの実質的なトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決が29日に言い渡されることになり、李副会長が再び拘束されるかどうかに関心が集まっています。
上告審裁判の争点となるのは、李副会長が崔被告の娘に提供した乗馬用の馬3頭の購入費の34億ウォンあまりを賄賂と見なすかどうかです。
朴被告と崔被告の第2審判決では、馬の購入費を含める87億ウォンあまりを賄賂として認めたのに対して、李副会長の第2審判決は、馬の所有権が崔氏に移っていないとして、これを除く36億ウォンあまりだけを賄賂として認定しました。
このため、渡した賄賂の金額と受け取った賄賂の金額が異なる判決となってしまいました。
これについて市民団体は、李副会長の第2審判決が、李副会長を執行猶予として釈放させるため、賄賂の金額を50億ウォン以下に調整し、不当な判決を言い渡したと主張しています。
特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上の横領罪は、横領額が50億ウォン未満の場合、3年以上の有期懲役に処するとしていますが、「3年」は執行猶予できる最長の期間です。
市民団体は、「最高裁にあたる大法院全員合議体では、李副会長側に立った第2審の不当な判決を改める判決が出されるべきだ」と強調しました。