韓国の経済界は28日、日本が「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したのを受け、国内の産業に与える影響について懸念し、競争力強化に向けて取り組むと強調しました。
韓国貿易協会は28日の論評で、日本が「ホワイト国」から韓国を除外したことについて「遺憾である」とし、「日本政府の措置は、外交的事案を経済的手段で報復したものである」と指摘しました。
そのうえで「韓国では、半導体を含めた情報技術（IT）、自動車、化学などの主要産業における生産に支障が出ることが予想され、日本も3大貿易国である韓国をけん制したため、輸出産業における被害が予想される」としました。
また、「グローバルバリューチェーンに大きな衝撃を与え、グローバル経済に深刻な被害をもたらす」とし、「韓国が日本から適時に半導体材料を輸入できなければ、『輸入―加工―輸出』の連鎖に支障をきたし、他の国々への同時多発的な被害は避けられなくなる」と懸念を示しました。
そのうえで、貿易協会は、「日本政府が早急に輸出規制措置を撤回して事態の悪化を防止し、関係改善に向けた対話に誠意をもって臨むよう繰り返し求める」とする一方、「日本の今後の立場とは関係なく、韓国の素材・部品産業の過度な日本への依存現象を正すために、競争力の強化や輸入先の多角化、製造業強国としての地位の向上に向けた取り組みに積極的に賛同する」と強調しました。
一方、大韓商工会議所のパク・ジェグン産業調査本部長は、「日本が『ホワイト国』から韓国を除外する政令を施行したことで、韓国企業が懸念していた輸出規制措置が現実のものとなった」とし、懸念と遺憾の意を表明しました。
また、パク本部長は、「長期化する可能性に備え、根本的な対応が求められる」とし、「個別の企業は供給先を多角化し、政府は素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた取り組みを滞りなく進めなければならない」としたうえで、「研究開発や規制革新など、産業の競争力を高めるために国の力量を集結しなければならない」と強調しました。