韓国銀行の金融通貨委員会は30日、通貨政策の方向を決める会議を開き、政策金利を1.5％に据え置くことに決めました。
韓国銀行のこうした決定の背景には、内外の経済における不確実性が高まっていることや、家計負債や不動産価格の安定などの問題で２か月連続で金利を引き下げることには負担を感じたことがあるとみられます。
ただ、市場では、今の経済状況を踏まえれば、韓国銀行はことし年末から来年の初めごろに１回か２回、金利を引き下げるだろうとの予想が出ています。
一方、金融通貨委員会は、この日発表した「通貨政策方向決定文」で「今後の国内経済は米中貿易摩擦の深刻化、地政学的リスクの増大などにより成長の見通しにおける不確実性が一層高まるものと判断される」とし、ことしの経済成長率を追加で下方修正する可能性を示しました。
韓国銀行は、先月に発表した経済展望でことしの経済成長率の見通しを2.2％へと大幅に引き下げましたが、11月に発表されることし最後の経済展望ではさらに下方修正されるものとみられます。