8月の消費者物価上昇率が初めて０％を記録した一方で、消費者が体感する物価上昇率、いわゆる「消費者物価認識」は2.1％と、物価上昇率とはズレがあることがわかりました。
韓国銀行は4日、8月の消費者物価認識を発表しました。消費者物価認識とは、消費者がこの一年間に体感した物価上昇率を表す指標です。8月の消費者物価認識は2.1％と、消費者物価上昇率の0.0％より2.1ポイント高くなっています。
この2.1％という数字は、統計が取り始められた2013年以来最も低い水準ですが、消費者物価上昇率との差は、2013年10月以来最も大きくなっています。
統計上の物価指数と、消費者が実感する体感物価の差が広がっている要因の一つに、アパート価格の上昇があります。アパートの購入は消費ではなく、投資とみなされているため、アパート価格の上昇は消費者物価指数に反映されないからです。
物価上昇率の低下は、消費者の購買力を高め、個人消費が伸びることにつながると期待されますが、体感物価上昇率が低くならないとその効果も期待できないという懸念があります。