日本を輸出優遇国の「ホワイト国」から除外する内容を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の見直しについて、日本政府が韓国側から十分な説明がなかったと主張していることに対し、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）本部長は、「十分に説明した」と反論しました。
日本の菅義偉官房長官は18日、定例の記者会見で、戦略物資輸出入告示の見直しについて「その根拠や詳細を問い合わせているが、韓国側から十分な説明がなされていない」と述べました。
これを受け、兪本部長は19日、自身のフェイスブックに「韓国政府は、告示の見直し手続きを進めるにあたって、日本政府にあらかじめ伝えていった」と投稿し、日本側の主張に反論しました。
兪本部長は「電子メールなど、様々な方法を使って、日本が問い合わせた告示見直しの理由や内容を説明、回答するなどして、できる限りの誠意を見せた。韓国側の十分な説明がなかったと繰り返し主張する日本の立場は納得できない」として、日本の主張を一蹴しました。
その上で、 兪本部長は「韓国政府は、告示見直しの説明であれ、両国の緊密な協調に向けた協議であれ、日本政府からの要請があれば、いつでも対話する準備ができている」と述べ、日本に対し対話に応じるよう改めて求めました。