サムスングループの医薬品受託製造大手、サムスン・バイオロジクスの粉飾会計疑惑を捜査している検察は23日、粉飾会計の背景にあるとみられている2015年のグループ2社の合併に絡み、国民年金公団を家宅捜索しました。
サムスングループは、創業家の支配力が強い第一毛織と、建設などを手がけるサムスン物産を2015年9月に合併させました。
当時、一部のサムスン物産の株主は「合併比率が創業家に有利になるように不当に設定されている」と合併に反対しましたが、大株主だった国民年金公団が賛成し、合併が実現しました。その結果、第一毛織の持ち株が多かったサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、統合サムスン物産の筆頭株主となりました。
統合サムスン物産とサムスン生命はサムスン電子の2大株主で、李副会長は自分が筆頭株主になっている統合サムスン物産と、統合サムスン物産が筆頭株主になっているサムスン生命を通してサムスン電子の経営権を掌握しました。
ところが、第一毛織とサムスン物産の合併比率を決める際に、第一毛織の子会社だったサムスン・バイオロジクスの価値が粉飾会計によって膨らまされたとの疑惑が持ち上がり、サムスン・バイオロジクスは、2018年12月、韓国金融当局によって「故意による粉飾会計の疑い」で検察に起訴されました。
検察はバイオロジクスがサムスン電子の経営権継承について決定的な役割を果たしたとみて、捜査を進めていて、国民年金公団がどのような根拠をもとに合併に賛成したかなどを調べるため、家宅捜索に踏み切りました。
当時の合併比率とサムスン・バイオロジクスの価値について、検察は、サムスンの要求通りに作成されたという会計士の陳述を得ているもようです。
韓国の最高裁判所に当たる大法院は、先月、親友と共謀してサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた 朴槿恵（パク・クネ）前大統領（67）の上告審で、李副会長の経営権継承作業に対する不正な請託があったと認めています。