韓国と日本の経済界の代表が顔を合わせる「韓日経済人会議」が24日ソウルで開会しました。25日には、共同声明が採択される予定で、悪化の一途をたどる両国関係の中で、経済界がどのようなメッセージを打ち出すかに注目が集まっています。
韓日経済人会議は、韓国と日本の企業の代表が一堂に会し、貿易や経済協力の促進について話し合う会議で、1969年から毎年開かれていますが、韓日関係の悪化を受け、ことしは開催が延期されていました。しかし両国の経済界は、関係が悪化している状況だからこそ交流を継続すべきだとして、24日と25日の２日間、ソウルで51回目の会議を開くことにしました。
この日の会議には、両国の経済界の代表など、およそ300人が参加し、経済をはじめ、政治、外交における、韓日の関係回復が重要だという点で一致したということです。
韓国側の代表で、韓日経済協会のキム・ユン会長は「韓日両国は、隣国として互いの理解を深め、世界市場で善意の持って競争し、最大限協力することで、共存・共栄していかなければならない」として、両国のコミュニケーションと協力の重要性を訴えました。
日本側の代表で、韓日経済協会の佐々木幹夫会長は「経済と政治、外交は、自動車の両輪のようなもので、経済関係の発展のためには両国間の政治、外交における関係回復は欠かせない」と述べました。
25日には、共同声明が取りまとめられる予定で、両国の経済界がどのようなメッセージを打ち出すかが注目されます。