日本政府は、旧日本軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などが展示されていた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に、補助金を交付しない方針を明らかにしました。
日本の文化庁は26日、 旧日本軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像写真に火をつけるビデオ作品などへ抗議が相次ぎ、開催から3日で中止となった企画展、「表現の不自由展・その後」の問題で、当初予定していたあいちトリエンナーレへの補助金、約7800万円を交付しないことを決めました。
文化庁は「愛知県は、4月の段階で会場が混乱するのではないか、展示を続けることが不可能ではないかと警察当局とも相談をしていたらしいが、文化庁にはそういった内容は全く来ていなかった」と述べ、交付しない理由について、愛知県が企画展に抗議が殺到することを把握しながら、文化庁への報告を怠ったと説明しています。
これに対して、愛知県の大村秀章知事は「4月の段階で我々愛知県庁がこの状況を知って警備の相談をしたことはない」として、文化庁の主張を否定しました。また 「（今回の措置は）憲法21条が保障する表現の自由の重大な侵害であると思う。速やかに裁判で争いたい」と述べ、政府を相手に裁判で争う意向を示しました。