日本による輸出管理の強化を受けて、韓国国民の間で急速に広がった日本製品の不買運動に関するインターネット上での書き込みが最近、下火になってきたという見方が出ています。
情報分析会社「ニールセン・コリア」が30日に公表したバズワード（buzzword）いわゆる「話題の言葉」に関する資料によりますと、輸出管理の強化が発表されたことし7月第1週から今月第2週までの11週間、ソーシャルメディアでは、日本製品の不買に関する書き込みが88万2388件作成されたということです。
ポータルサイトのニュースのコメントなどを含めると100万件以上でした。
ニールセン・コリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、SNS＝ソーシャル・ネットワーク・サービスなどでの書き込みを集計し、ネット上で急速に広がる話題の言葉を分析するビッグデータ解析です。
日本製品の不買に関する書き込み数は、輸出優遇国ホワイト国から韓国を除外することが決まった直前の7月第4週をピークに減少に転じ、最近はおよそ1万8000件程度の書き込みに落ち着いています。
ニールセン・コリアは、「不買運動は、市民団体が主導する形ではなく、ネット上で日本製品の情報などが共有され、国民が自発的に参加する形で急速に広がった」と話しています。
一方、日本製品の不買に関する書き込みでもっとも多く言及されたのは、21万3432件の「旅行」で、続いてビール、自動車の順でした。
ブランド別には、「ユニクロ」が11万2720件で圧倒的に多く、続いて「ロッテ」、「DHC」、「アサヒビール」の順でした。