PM2.5などによる大気汚染問題への対策を協議する大統領直属の「国家気候環境会議」は30日、PM2.5削減に向けて冬場の石炭発電所の稼働中断や老朽化したディーゼル車の運行規制などの内容が盛り込んだ削減対策案を発表しました。
この対策案は、PM2.5の濃度が高まる12月から３月を「高濃度季節」に指定し集中的な削減措置をとる「季節管理制度」を実施し、PM2.5の排出量を前の年の同じ時期に比べて20％（およそ２万3000トン）以上削減することを目標に掲げています。
このために、PM2.5の主な排出源とされる石炭発電所に対して、12月から２月には９基から14基、３月には22基から27基の稼働を中断します。韓国には全部で53基の石炭発電所ありますが、３月にはその半数の稼働が中断されることになります。
また、首都圏や人口が50万人を超える都市では、この期間中、 排出ガス５等級の車両の運行が制限されます。さらにPM2.5の高濃度予報が発令された際には、車のナンバーの末尾の数字が奇数か偶数かによって運行を制限する「車両２部制」も施行されます。
一方、この対策案が施行されれば、12月から３月の電気料金が４人家族基準で月1200ウォンほど上昇することへの懸念や、中国などから流入するPM2.5の影響を考慮していないことに対する指摘も出ています。