日本政府が朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したことは違法だと訴えていた控訴審で、名古屋高等裁判所は3日、一審の判決を支持し控訴を棄却しました。
この裁判は、愛知朝鮮中高級学校の卒業生10人が、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、日本政府を相手に合わせて550万円の損害賠償を求めた裁判で、去年4月、名古屋地方裁判所が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の介入により、学校運営が自律的ではないとの合理的な疑いがあった」として、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外した国の措置は適法と判断したことに対して卒業生らが控訴したものです。
日本政府は、生徒1人当たり年間12万～24万円の就学支援金を学校に支援する高校無償化制度を2010年に実施しました。当初は朝鮮学校もその対象となっていましたが、安倍政権発足後「朝鮮学校は、親北韓色が強い在日本朝鮮人総連合会と密接な関係にあり、就学支援金が授業料以外のほかの用途に使われる可能性がある」として、朝鮮学校を対象から外しました。
同じような訴訟は名古屋を含め全国5カ所で起こされ、東京、大阪の訴訟は最高裁判所で8月、原告の敗訴が確定しています。ほかの2件は高裁で係争中です。