国会の企画財政委員会委員で「共に民主党」の金鍫俠（キム・ギョンヒョプ）議員は6日、自営業者の去年の廃業率が11％を記録し、統計を取り始めた2005年以降、もっとも低かったと明らかにしました。
金議員が、国税庁の付加価値税の申告を基準に、法人事業者を除いた個人事業者の廃業状況を調べた結果、2018年末時点で、全国の個人自営業者756万5501人のうち、廃業した自営業者は、83万884人で、廃業率は11％だったということです。
自営業者の廃業率は、2005年の15.7％以降、2013年まで13～15％台となっていました。2014年と2015年には、12％と11％を記録して小幅に下落しましたが、2016年には12.2％と再び上昇し、文政権発足後は、2017年と2018年にそれぞれ11.7％と11％を記録し、下落傾向となっていました。
金議員は、2017年9月に景気がピークに達した後も、自営業者の廃業率が減っているのは、カード手続きの負担緩和や社会保険料全額支援、雇用安定資金など、文政権の自営業者向けの対策が効果を発揮したものだ」と強調しました。