文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、忠清南道（チュンチョンナムド）牙山（アサン）市にあるサムスンディスプレイの工場で開催された「新規投資および共生協力協約式」に参加しました。
協約式は、サムスングループの系列会社サムスンディスプレイが2025年までに次世代ディスプレイ分野で13兆1000億ウォン規模の投資を行うという内容でサムスンディスプレイ、産業通商資源部、忠清南道、アサン市が協約を締結するために開催されました。
協約式の開催が、日本による韓国向け輸出管理強化が始まってから100日が立つ時期と重なったことから、最先端の製造業に対する投資を政府が積極的に支援するという意志を発信する目的もあるものとみられます。
行事に参加した文大統領は「特定の国に対する依存度の高いディスプレイの中核材料、部品、設備の自立化に向けた重要な契機になるだろう」と述べました。
この日の行事には、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も参加し、副会長自ら投資計画を発表しました。