大統領府青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官は13日、日本の輸出管理強化から100日間の韓国の対応を前向きに評価し、今後も粘り強く対応していく一方、素材・部品・装備分野の競争力の強化に集中することを明らかにしました。
李秘書官は、「素材・部品・装備競争力委員会を発足させ、企業間の協力を政府が支援できるようなシステムを備えることができた」とし、「3年後に、日本の輸出規制の強化が、韓国の産業の競争力を高めるきっかけになったと振り返ることができるようにすべきである」と述べました。
また、「この100日間、『化学物質の登録および評価などに関する法律』や『化学物質管理法』をいち早く緩和するなど、生産に支障が出ないように状況を管理してきた」とたうえで、「今後、企業が協力し合い、政府も気を抜かずにしっかり管理できるかが鍵となる」と強調しました。
一方、日本の天皇の「即位礼正殿の儀」に李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が韓国政府代表として参列することと関連し、「韓日間の対話のレベルと幅を広げるという点で意味がある」と述べました。
ただ、どの程度の結果を期待しているかについては、「現時点で答えるのは時期尚早だ」としたうえで、「両国関係が完全に回復するまでは時間がかかる」と述べました。