製造業の景況感は、ことし第２四半期にやや上向きましたが、第３四半期に続き、第４四半期も否定的な見方が増えていることがわかりました。
大韓商工会議所は14日、全国2200社あまりの企業を対象に第４四半期の景況判断指数「BSI」の調査を行ったところ、第３四半期より１ポイント下落した72ポイントだったと明らかにしました。
BSIは、企業へのアンケートから算出される景況判断指数のひとつで、BSIが100以下の場合、否定的な見方の企業が多いことを意味します。
大韓商工会議所は「輸出が10か月連続でマイナスを記録し、上場企業の上半期の営業利益が37％減少するなど、世界経済の成長鈍化によって民間部門の成長モメンタムが弱まっている」としたうえで「これに米中貿易摩擦や韓日対立、労働環境の変化など、内外の不安要素が重なったことで景況感が悪化した」と分析しています。
また、調査の結果、ことしの実績目標の達成に対しても悲観的な見通しを示した企業が多いこともわかりました。
企業らに、年初に立てた営業利益の目標を達成できるかどうかを聞いたところ、回答した企業の３社に２社（62.5％）は「達成できないだろう」と答えたということです。
大韓商工会議所は「自力での解決が難しい対外要素に政策を集中させるよりは、雇用や労働条件に関する規制緩和など国内で今すぐできることに焦点を当てるべきだ」と指摘しています。