景気減速への懸念が広がっているなか、先月の就業者数は1年前より30万人以上増え、雇用率も、統計開始以来最も高い水準となりました。一方、韓国経済を支える製造業や40代の就業者は依然として減少しています。
統計庁の発表によりますと、ことし9月の就業者数は2740万4000人と、1年前より34万8000人増えています。15歳から64歳の生産年齢人口の雇用率は67.1％と、1989年に統計を取り始めて以来、最高となりました。
産業ごとの就業をみてみますと、高齢化の影響で、保健や社会福祉サービス業の増加が目立っており、研究開発分野の人材が集まる専門科学、技術サービス業なども著しく増えています。なかでも、外国人観光客の増加に伴い、宿泊業や飲食業における就業者は1年前より7万9000人と、大きく増えています。
一方、韓国経済の中心を担っている製造業での就業者と40代の就業者は依然として減少しています。製造業は18か月連続で減少しており、40代の雇用率も0.9ポイント減っています。
今回の統計について政府は「雇用回復の流れができているものの、不透明感は依然として続いている。経済システムの改善と構造改革を今後も進めていく」と述べました。